教育に関する客観的なデータ

先日、僕の住んでいる街選出の国会議員、河野太郎氏の国会報告をもらった。さらっと見ていくと、内容が教育改革だったため、「また、いつものパターンか」と思いながらも読んでみると、今まで読んだ国会議員の意見の中で一番しっくりきたので紹介したい。
（政治的な意見ではありません）

氏の意見を要約すると、教育改革の議論が行われているが、学力低下を訴え教育内容の拡充を謳うものと子供の健やかな発達を目指すものなどが、特に論拠なく争われていることに基本的な問題意識を持ち、まずは教育の何が問題なのかをデータなどの根拠を持って特定していこうと主張している。主なメッセージとしては、学力の低下に関してはPISAの調査結果などを引用し、学力の何が低下しているのかを他国との相対的な比較からを示している。また、その具体的な解決策として達成度に合わせた教育に近いものなど複数の案を主張されている。

具体的な主張はさておき、議論を行う際にはこのような基本認識を明らかにすることが必要だと思う。科学的や論理的ということにつながるが、これは何も難しいことをしているのではなく、難しいことを誰にでもわかる形で単純化することを意味する。

つまり、問題を対処する際に一番最初に行われ、かつ個々人が暗黙的に持っている「いろいろ難しいのはわかったけど、要は問題はこれだよね」とか「いろいろ難しいのはわかったけど、とりあえず一番大きな問題と思われるこれを対象にしよう」ということを統一的なものとして決める際に、その前提をそろえるために客観的な指標を作ることといえる。

他の議論の際にも、このあたりは滅茶苦茶なケースがあるが、教育の場合のそれは想像を絶するものがある。主張には根拠。基本的だが、必要なことだと思う。