教育改革って何だ？

産経Web【教育を考える】

安部政権になったときに行われるだろう教育改革についてを産経新聞がまとめている。

以下は、下村博文衆院議員の意見

　テーマは１０くらいあるが、例えば、子供たちに、１人で生きているのではなく、社会みんなで助け合って生きているのだと実体験してもらうために、奉仕活動、ボランティア活動を必修化しようという案がある。

　高校卒業は３月だが、大学入学は９月にする。半年のブランクのうち３カ月間は、介護施設などで奉仕活動をしてもらい、その経験がなければ大学に入学させない。

それから、駄目な教師は辞めさせる。一方で、いい先生の待遇をよくするという体系に変える。親が学校に期待しているのは、いい先生だ。

ジェンダーフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる。

一番大切なのは心であり、徳育だ。そういったものを、推進会議で一気に処方箋（せん）を作って実行に移すことが必要だ

山谷えり子内閣府政務官は、
「今の日本の教育がいいと思っている国民は１人もいないんじゃないか」と述べた上で、

下村さんが文科政務官だったときに、文科省は過激な性教育や韓国からの教科書採択妨害文書について全国の実態調査をした。どこに問題があるか分かった。しかし文科省に任せたのでは、また緩んでくる。だから官邸に推進会議を作らなければならない。

さらに、圧巻なのは、稲田朋美衆院議員の意見である。

　真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。
　そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。
　それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。

と主張される。
それぞれ、どのような背景のもとでの発言なのかがうかがい知れないが、あまりに根拠に乏しく、感覚的な話でしかないように感じる。

これで問題が（何が問題なのかをまずハッキリしてほしいが…）解決されるのならば、ぜひやってほしい。そして、何をやって何ができて、何が出来なかったのか。そういったことをしっかりととらえた上で、信賞必罰を貫いてほしい。自分の発言に責任を持つことが重要だ。