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asahi.com： グーグル株売却で４００億円　米スタンフォード大 - ビジネス

アメリカのスタンフォード大学が、googleの株売却で400億を手に入れた。スタンフォード大学は、googleの創設者のサーゲイ・ブリンとラリー・ペイジの母校である。

朝日新聞によれば、大学側がもつ特許の利用権と引き換えにgoogle株180万株が付与されたという。ひとつの特許と引き換えに180万を得ているとすれば、これほど儲かる話はない。

さて、このように特許（知財戦略）や起業支援すなわちアントレプレナー支援は、いまや日本の大学でも盛んに行われている。果たして、日本の大学も今回のスタンフォードのような結果を得ることはできるのだろうか。

たとえば、知財戦略にしてみれば、特許や著作権といったものは、価値を生み出して初めて意味があるもので、それにより企業の発展を止めるべきではない。

つまり、権利として押さえておく部分と、それを育てるために手放す部分というのをきちんと把握しておく必要があるのだ。もし、スタンフォードが無理に権利を抑え、googleに利用権を付与しない、あるいは、莫大な利用料を取っていた場合、今回のような結果にはならなかったであろう。

攻めるところは攻め、守るところは守るといった戦略が必要だ。

翻って、日本はどうだろうか。何か問題が起きると困るから、知財に関する取り決めをしておきましょうというようなネガティブな態度になっていないだろうか。もし、そうだとしたら、知財戦略がうまく言っているとはいえない。

また、アントレプレナー支援にしても同様のことが言える。大学初ベンチャーがうまくいっていないという話は良く聞く。原因をひとつに特定することは容易ではないが、市場原理から言えば甘いということになるだろう。

しかし、ここでも、ある程度「時間」と「金」を与えられなければ、何もできない。また、ある程度その業種によっては成功するまでの時間が異なる。それを見越して投資しているのかというのが分かれ目だろう。

結果として、同じような行動をしていても、その意図や狙いとやる気が異なっていれば、結果は違ったものになってしまう。知財戦略とアントレプレナー支援は、日本の大学においても大きな切り札になるだろう。後は、どれだけ結果を出すのかということだ。

リスクの面では、新学部を作って人を増やすよりも高いかもしれない。しかし、現状の少子化、全入という大学を待ち受ける大きなリスク要因に立ち向かうには、かなり思い切った改革が必要だ。そのひとつのモデルがこの知財戦略とアントレプレナー支援にあることは疑いようがない。

現状、守りは鉄壁過ぎるほど、鉄壁なのだから、攻める部分をどれだけ出せるのかが決め手になると思う。もう、守りだけでうまく行く時代は終わったのだ。