家計における教育費に関する実態調査

　家計の側から見れば、教育費は下がってくれたほうがうれしい。
　
　教育産業側から見れば、収入増に直結する教育費は上げていきたい。

同じニュースソースでも、立場が変われば、見方は変わってくる。
しかし、単純化して考えれば、教育費は、教育というサービスに対する対価と考えられるので、その他の支出項目と比較し、どれだけのバリューを提供できるのかということでROIのようなものを調べていくのが教育費が高いのか安いか判断できるだろう。

もう一方で、あるべき教育費とはなんだろうかという考え方もある。現在は、教育費は教育を受ける本人ではなく、その保護者が支払っているケースが多い。つまり、高騰している教育費は保護者の努力によって支えられている構造ということができる。今回のケースであれば、教育費の高騰が家計を圧迫するのは、教育費を保護者が払っており、その資金源は家計の収入だからという構造だろう。

一方では、教育費を下げてほしい。もう一方では教育費の減少は教育機関にとって死活問題になる。このトレードオフの関係はどうすればいいのだろうか。大きな問題であろう。

私であればこの際に、あえて学費を2倍にするということを考えてみたい。現時点で経営的にペイしていると考えれば、学費を2倍にすると、単純計算で現在の半分の学生数でペイできるようになる。そうすると、教員一人当たりの学生数を下げることができる。手厚く指導をすればそれだけ成果が上がるのかという問題があるが、現状よりは改善させる素養ができると考えられる。

学費を2倍にすると、今までは教育を受けられたが受けられないという人が出てくる。この人たちに対しては、独自の奨学金などを充実させて支援する。独自の奨学金を与えるのだから、基準を厳しくし、優秀な学生を集めるようにする。

こうした活動がうまくいけば、優秀な学生を集めることができるのではないだろうか。その結果、学費は2倍にはしてあるが、ある学生にとってはもしかすると現状よりも安い学費ですむかもしれない。そうした活動により、やる気のない学生に向けられている資源をリストラし、優秀な学生のみに振り分けるということは可能になるだろう。

もちろん、極端な例なので、実現可能性は低い。また、倫理的に問題がある点があると思う。しかし、教育費という財源が家計に多く残されているわけではない。教育を受けることのバリューを挙げ続ける活動をしない限り、教育産業は伸びていくということはない。結局、その場合、どういった教育を提供する組織となるのかという経営判断が重要になるだろう。