教職員評価システムとしての成果主義への賛否

教職員評価システム　「成果主義」に反発も　埼玉県教育局「教員の能力高める」

埼玉県の教育局では、2006年度から公立学校の教職員に導入する教職員評価システムの内容を公表した。内容は、

教員自身が年度当初に目標を設定し、実績面と能力・意欲の二点から所属校の校長と教頭が評価を行う。同局が「教員の能力を高める」と主張する一方、「教育現場に成果主義はなじまない」「正しく評価できるのか」と反発する教員もいる。

成果主義の是非については、賛否が分かれることは納得できる。しかし、教育現場は一般からは閉ざされているというイメージがある。

だが保護者の視線は厳しい。さいたま市内の公立小に息子二人を通わせている会社員（４０）は「評価制度は導入すべき。先生は『お山の大将』で、口出しできない面があった。校長に大きな権限を持たせてしまうことになるので、保護者の意見を取り入れるのもいいのでは」と話した。

このような指摘は、真摯に受け止める必要があるだろう。

プロフェッショナルな教員であれば、自己評価は当たり前のように行うであろうし、それを他人と比較したいと思うだろう。それは、評価を行うことは改善につながることになるし、さらに他人と比較すれば、よりよい教育を提供するタネを得ることにもなるからだ。その評価が、給料に反映するかどうかはさておき、このような評価を否定することは、プロの行動ではないと思う。

今後、少子化の影響もあいまって、学校自身の競争は激しくなると思う。その中で、公立校の立場やその先生の立場も明確にしていかなければ、その競争に打ち勝っていくことはできなくなると思う。
競争は、始まった時点で、ほとんど勝負がついてしまう。始まる前に、何をやってあったかが重要だろう。今後の教育の周辺に起きる競争にどうアプローチを取るのか。このことが、今後の政策を決定する上でのカギになると思う。その上では、埼玉県の成果主義の導入という政策は、ひとつのポリシーとして評価できる。